事務所概要
| 山口良一税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
| 事務所名 | 山口良一税理士事務所 |
|---|---|
| 所長名 | 山口 良一 |
| 所在地 | 〒102-0082 6番地 |
| 電話番号 | 03-6261-7450 |
| FAX番号 | 03-6261-7451 |
| 業務内容 | 税務コンサルティング ・税務監査 ・税務リスク分析 ・税務戦略の提案 ・四半期及び連結決算 ・連結納税 ・事業承継税制 ・贈与及び相続税 内部統制 ・リスクの提示 ・内部統制構築支援 ・コンプライアンス支援 業務効率化 ・トレンド紹介 ・給与計算の自動化 対応クラウドシステム ・マネーフォワード ・freee ・弥生オンライン など 数値管理 ・企業会計の順守 ・指標分析 ・着地点予測 ・中長期事業計画 ・貯蓄性分析 など 連携（ネットワーク） ・産業医 ・弁護士 ・司法書士 ・社会保険労務士 ・不動産鑑定士 ・行政書士 ・融資コンサルタント ・保険プランナー法人 ・ﾘｰｽｱﾚﾝｼﾞﾒﾝﾄ法人 ・ハウスメーカー ・不動産投資法人 など |
| ※令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置については、以下の国税庁ホームページをご参照ください。 令和６年能登半島地震に関するお知らせ |
令和7年3月の税務
2月3日(月)～3月17日(月)
- 令和6年分贈与税の申告期間
2月17日(月)～3月17日(月)
- 令和6年分所得税の確定申告期間
3月10日(月)
- 2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
3月17日(月)
- 所得税確定損失申告書の提出期限
- 令和6年分所得税の総収入金額報告書の提出期限
- 確定申告税額の延納の届出書の提出期限
- 個人の青色申告の承認申請期限（1月16日以後新規業務開始の場合は、その業務開始日から2か月以内）
- 個人の道府県民税・市町村民税・事業税（事業所税）の申告期限
3月31日(月)
- 個人事業者の令和6年分の消費税・地方消費税の確定申告期限
- 1月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
- 1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者（令和6年12月分）の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 法人・個人事業者（令和6年12月分及び令和7年1月分）の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 7月決算法人の中間申告（半期分）期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税]
- 消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告期限[消費税及び地方消費税]
- 消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告期限（11月決算法人は2か月分）[消費税及び地方消費税]
※3月決算法人の方へ…4月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、3月31日(月)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。
令和7年4月の税務
４月中において市町村の条例で定める日
- 軽自動車税（種別割）の納付期限（賦課期日：4月1日）
- 固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付期限
4月10日(木)
- 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
4月15日(火)
- 給与支払報告に係る給与所得者異動届出期限
4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者がある時は4月15日までに関係の市町村長に要届出
4月30日(水)
- 公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告期限（道府県及び市町村）
- 2月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
- 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限［消費税及び地方消費税］
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限［消費税及び地方消費税］
- 8月決算法人の中間申告（半期分）期限［法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税］
- 消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告期限［消費税及び地方消費税］
- 消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告期限（12月決算法人は2か月分）［消費税及び地方消費税］
※4月決算法人の方へ…5月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、4月30日(水)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。
令和7年5月の税務
５月中において都道府県の条例で定める日
- 自動車税（種別割）の納付期限
- 鉱区税の納付期限
5月12日(月)
- 4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
5月15日(木)
- 特別農業所得者の承認申請期限
6月2日(月)
- 個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知期限
- 3月決算法人の確定申告期限［法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税］
- 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限［消費税及び地方消費税］
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限［消費税及び地方消費税］
- 9月決算法人の中間申告（半期分）期限［法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税］
- 消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告期限［消費税及び地方消費税］
- 消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限（1月決算法人は2か月分・個人事業者は3か月分）［消費税及び地方消費税］
- 確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付期限
※5月決算法人の方へ…6月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、5月31日(土)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。
令和7年6月の税務
6月、8月、10月及び1月中（均等割のみを課する場合にあっては6月中）において市町村の条例で定める日
- 個人の道府県民税及び市町村民税（第1期分）の納付期限
6月10日(火)
- 5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（令和6年12月～令和7年5月分）の納付期限
6月16日(月)
- 所得税の予定納税額の通知期限
6月30日(月)
- 4月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
- 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 10月決算法人の中間申告（半期分）期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税]
- 消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告期限[消費税及び地方消費税]
- 消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限（2月決算法人は2か月分）[消費税及び地方消費税]
- 国外財産調書・財産債務調書の提出期限
※6月決算法人の方へ…7月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、6月30日(月)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。
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